合格実績を載せずに、
何を出すか。

あります。学習塾は特定商取引法の「特定継続的役務提供」に法律で名指しされている業種です。契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超えると対象になり、概要書面と契約書面の交付、クーリング・オフ、中途解約の精算上限などが定められます。また同法43条は、効果についての誇大な広告を禁止しています。

効果を約束する書き方は避けるべきです。特定商取引法の省令は、誇大広告として問題になる事項に役務の効果を挙げており、家庭教師による成績の向上が例示されています。景品表示法の優良誤認にもあたり得ます。書くのであれば、根拠を示せる範囲にとどめる必要があります。

全国学習塾協会の自主基準では、受験直前6か月のうち3か月を超えて在籍し、通常の学習指導を受け、30時間を超えて受講した生徒だけを算入することとされています。短期講習だけの生徒や模試だけを受けた生徒を含めたり、学校群でまとめて積み上げた数を示したりすると、誤解を招く表示になります。過去には、講師の学歴の割合を実際と大きく違えて表示した塾が措置命令を受けた例があります。

載せることをおすすめします。大手の塾サイトは金額を出さずに問い合わせへ誘導する作りが多いのですが、保護者への調査では「予想以上に追加料金がかかる」「適正かどうか判断できない」という不満が挙がっています。月謝だけでなく、入会金・教材費・季節講習を含めた1年分の総額を出すと、その不満にそのまま応えられます。

生徒本人ではなく、保護者が入力する前提で作ることをおすすめします。個人情報保護委員会の見解では、おおむね12歳から15歳以下の方の個人情報を取得する場合、法定代理人である保護者の同意を得る必要があるとされています。サンプルでは「保護者のお名前」を必須にし、学年や希望は任意にしています。

1つから頼めます。構造化データの設定だけ、掲載内容の点検だけ、といった単品のご依頼をスポット作業としてお受けしています。今のサイトはそのままで、気になる部分だけ直すこともできます。