「安い」と言えない業種で、
料金をどう見せるか。

税理士法そのものに広告の条文はありませんが、日本税理士会連合会の細則で、事実に合致しない広告、誤導または誤認のおそれのある広告、誇大な広告、過度に不安をあおる広告、他の事務所と比較した広告、品位を損なう広告が禁止されています。ウェブサイトもこの対象として扱うのが実務上の前提です。

金額を明示すること自体は禁じられていません。日本税理士会連合会の運用指針は「割安な報酬で引き受けます」といった表現を誤導的としていますが、あわせて報酬金額を明示することを禁止するものではないと明記しています。問題になるのは安さの主観的な強調と、根拠のない二重価格です。

おすすめしません。消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書は、調査対象者を無作為に抽出すること、自社の顧客だけを対象にしないこと、商品等の範囲・地理的範囲・調査期間・出典を明示することなどを求めています。これらを満たせない表示は不当表示にあたるおそれがあります。

委嘱者の氏名や名称、取扱事案は、書面による同意がなければ表示できない事項とされています。同意を得れば掲載できますが、このサンプルは架空の事務所のため、顧客名も事例も載せていません。

決まり方を先に開示することです。このサンプルでは、年商と面談回数で顧問料が決まる表を出し、1年で支払う総額の内訳と、金額が変わる条件も書いています。調査では、税理士選びで重視される点は相談しやすさとIT対応が上位で、顧問料の安さは4番目でした。

1つから頼めます。構造化データの設定だけ、掲載内容の点検だけ、といった単品のご依頼をスポット作業としてお受けしています。今のサイトはそのままで、気になる部分だけ直すこともできます。